残業代(割増賃金)の計算
月給または時給から、時間外・休日・深夜の割増賃金を計算します。月60時間超の50%、深夜残業の50%、休日の35%などを区分ごとの内訳つきで表示。割増分のみの目安です。
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使い方と仕様
このツールは、労働基準法37条が定める割増賃金の「割増分」を、月給または時給から計算する目安です。1時間あたりの基礎賃金(月給なら 月給 ÷ 月平均所定労働時間)に、区分ごとの割増率と時間を掛けます。使っている率は、時間外25%、月60時間を超える時間外50%、休日労働35%、深夜(原則として午後10時から午前5時)25%、時間外かつ深夜50%、60時間を超える時間外かつ深夜75%、休日かつ深夜60%です。出力は割増分だけで、働いた時間そのものの賃金(基礎賃金の100%分)は含みません。
計算の例です。月給32万円・月平均所定労働時間160時間なら、時給は2,000円です。時間外が10時間なら、割増分は 2,000 × 25% × 10 = 5,000円(基礎賃金の分を足せば 2,000 × 1.25 × 10 = 25,000円)。時間外が70時間なら、60時間までが25%、超えた10時間が50%で、割増分は 30,000 + 10,000 = 40,000円になります。割増率は足し算で、深夜の時間外は 25% + 25% = 50%、60時間超の深夜は 50% + 25% = 75% です。
入力の考え方です。「時間外」には、深夜にかかった時間も含めて入れ、そのうち深夜だった分を「時間外かつ深夜」に入れます。休日労働も同じです。所定労働時間の内側にある深夜は「深夜のみ」に入れます。60時間の判定は、入力した時間外の時間だけで行い、休日労働の時間は数えていません。時間は小数第1位(0.5時間など)まで、お金と時間は誤差の出ない分数で計算します。60時間を超える分に深夜が重なるときは、深夜を60時間超の側から先に数えて内訳を分けます(端数処理前の合計は、分け方で変わりません)。
基礎賃金に入れない手当があります。法令(労働基準法37条5項・同法施行規則21条)で挙がっているのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。月給の欄には、これらを除いた額を入れてください。月給から時給を出すときの分母は、月の所定労働時間(月によって違う場合は1年間の月平均)です。
円未満の処理(切り捨て・四捨五入・切り上げ)と、その時点(合計に1回だけ/区分ごと)を選べます。月の合計額で端数を処理するかは、会社の規則によります。基礎賃金の時間単価は、端数のまま計算し、途中で丸めません。
月60時間を超える時間外の50%以上は、令和5年4月1日以後は、事業の規模を問わず適用される(法令の本文で確認。個別の事情は労働基準監督署などで確認してください)。
このツールが扱わないもの: 固定残業代(みなし残業)、60時間を超える分の割増賃金に代えて有給休暇を与える代替休暇(労使協定が必要)、変形労働時間制・裁量労働制・管理監督者などの個別の扱い、法定休日と所定休日の区別の判定、深夜が午後11時から午前6時になる地域・期間の特例の判定です。割増賃金の計算の目安であり、実際は就業規則・労使協定・労働基準監督署の案内で確認してください。違法・適法の判断はしません。
よくある質問
- 残業代の「割増分」だけが出ます。実際に払われる額は?
- ここに出るのは、基礎賃金の100%を除いた割増の部分です。時間外の賃金そのものは、基礎賃金 × 時間が別にかかります。たとえば時給2,000円で10時間の時間外なら、割増分5,000円に、基礎賃金分20,000円を足した25,000円が目安です。
- 月給から時給を出すとき、何で割ればよいですか?
- 労働基準法施行規則19条では、月給は月の所定労働時間数で割ります。月によって違うときは、1年間の月平均所定労働時間数です。初期値は入れていないので、就業規則や雇用契約書の数字を入れてください(160は入力例の表示です)。
- 深夜に残業したときは何%ですか?
- 時間外が深夜(午後10時から午前5時)に及ぶ時間は、時間外25% + 深夜25% で50%です。その時間外が月60時間を超えている分なら、50% + 25% で75%です。休日労働が深夜に及ぶ時間は、35% + 25% で60%です。
- 月60時間を超えた分は中小企業でも50%ですか?
- 法令の本文を確認した範囲では、令和5年4月1日以後は事業の規模を問わず適用されます。個別の事情は労働基準監督署などで確認してください。
- 休日労働の時間は、60時間の数に入りますか?
- このツールは、入力した「時間外」の時間だけで60時間を判定し、休日労働の時間は数えません。取扱いが気になるときは、労働基準監督署などで確認してください。
- 端数処理は、合計に1回と区分ごとで何が違いますか?
- 区分ごとに処理すると、区分の数だけ端数の影響が出るので、合計に1回だけ処理した額と数円ずれることがあります。どちらにするかは会社の規則によります。
出典
最終確認日:2026年11月10日根拠にしている法令の条文を、e-Gov 法令検索から取得して、確認した基準の文章と照合した日です(変更はありませんでした)。毎月1日にも、自動で照合しています。条文が変わっていないことの確認で、結果の正しさを保証するものではありません。
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第37条(時間外・休日・深夜の割増賃金)。e-Gov 法令検索の本文で確認
- 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成6年政令第5号)。e-Gov 法令検索の本文で確認
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第19条・第20条・第21条。e-Gov 法令検索の本文で確認
- 労働基準法 附則(平成30年法律第71号による改正)の施行日(令和5年4月1日)。e-Gov 法令検索の本文で確認