有給休暇の付与日数
入社日から年次有給休暇の付与日と付与日数を一覧にします。週の所定労働日数に応じたパート・アルバイトの比例付与にも対応し、年5日の取得義務の対象になる付与かも分かります。法定の最低日数の目安です。
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使い方と仕様
入社日(雇入れの日)から6か月後の応当日を最初の付与日とし、その後は1年ごとの応当日を付与日として並べます。週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上の人は、6か月・1年6か月・2年6か月・3年6か月・4年6か月・5年6か月・6年6か月以上で、10・11・12・14・16・18・20日です。
週の所定労働日数が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満の人は、比例付与の表を使います。週4日は7・8・9・10・12・13・15日、週3日は5・6・6・8・9・10・11日、週2日は3・4・4・5・6・6・7日、週1日は1・2・2・2・3・3・3日です。年間の所定労働日数で決まっている場合は、169〜216日が週4日、121〜168日が週3日、73〜120日が週2日、48〜72日が週1日の区分になります。217日以上は通常の表です。48日未満は表にないため、日数を出しません。
付与日数が10日以上になる付与は、年5日の取得義務(労働基準法39条7項)の対象です。使用者は、付与日(基準日)から1年以内に、本人ごとに時季を定めて5日を与えなければなりません。本人の請求や計画的付与で取得した日数は、その5日から差し引かれます。このツールは、10日以上かどうかの判定だけを行い、取得した日数の管理はしません。
付与日の日付は、雇入れの日に月数を足して求めます。移動先の月に同じ日がないときは月末にします。たとえば8月31日入社の6か月後は、平年は2月28日、うるう年は2月29日です。2回目以降も、前の付与日からではなく雇入れの日から数え直します。
全労働日の8割以上出勤した、という要件は、毎回満たしている前提です。満たさない年があると、その付与日以後の1年間は付与されない可能性があります。この場合のシミュレーションはしません。時間単位年休、計画的付与、時季の請求は計算しません。また、法定の最低日数です。会社がこれを上回る日数を定めていることがあり、時効なども扱いません。
これは、労働基準法39条と同法施行規則24条の3の本文で確認した最低日数の目安です。実際の付与日数は、就業規則と、労働基準監督署の案内で確認してください。
よくある質問
- 入社してすぐ有給はもらえますか?
- 法律上の付与は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に対して、6か月後からです。このツールは、入社日の6か月後の応当日を最初の付与日として表示します。会社が入社時に前倒しで付与する決まりを置いていることもあるので、就業規則も確認してください。
- パートやアルバイトにも有給はありますか?
- 週の所定労働日数が少ない人も対象で、日数は比例付与の表で決まります。たとえば週3日勤務なら、6か月後に5日、3年6か月後に8日です。週の所定労働時間が30時間以上の人は、日数が少なくても通常の表になります。
- 年5日の取得義務の対象になるのはどんなときですか?
- 付与日数が10日以上の人です。通常の労働者なら最初の付与(6か月後)から対象です。週4日勤務なら3年6か月後の付与(10日)から、週3日勤務なら5年6か月後の付与(10日)からです。表の「年5日の義務」の列に、付与ごとに出ます。
- 月末に入社したときの付与日はいつですか?
- 6か月後に同じ日がなければ月末になります。8月31日入社なら、翌年が平年のとき2月28日、うるう年のとき2月29日です。ほかの月も同じ規則で、日付を足します。
- 表の日数は会社の日数と違うことがあります。
- ここに出るのは法定の最低日数です。会社が上回る日数を定めている場合は、就業規則のほうが優先されます。出勤率の要件を満たさなかった年があるときも、実際とは異なります。
出典
最終確認日:2026年11月10日根拠にしている法令の条文を、e-Gov 法令検索から取得して、確認した基準の文章と照合した日です(変更はありませんでした)。毎月1日にも、自動で照合しています。条文が変わっていないことの確認で、結果の正しさを保証するものではありません。
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条(年次有給休暇)。e-Gov 法令検索の本文で確認
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第24条の3(比例付与の日数の表)。e-Gov 法令検索の本文で確認