減価償却の計算(定額法)
取得価額・耐用年数・取得月から、定額法の減価償却費を年ごとに計算し、償却額・累計・期末の帳簿価額の表にします。初年度の月割り、円未満の処理、備忘価額1円の扱いに対応。CSVでコピーできます。
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使い方と仕様
このツールは、減価償却のうち定額法だけを計算します。年間の償却額は「取得価額 ÷ 耐用年数」です。取得価額120万円・耐用年数5年なら、毎年24万円ずつ。最後の年度は、帳簿価額が1円残るように24万円より1円少ない239,999円になり、償却額の合計は取得価額より1円少ない1,199,999円です。
「残存価額を0にして、最後に備忘価額として1円を残す」という扱いは、平成19年4月1日以後に取得した資産の一般的な扱いとして、このツールの前提にしています。それより前に取得した資産は、残存価額の考え方が違うため、このツールでは計算できません。条文や通達の番号は、本文を開いて確認できていないので書いていません。
初年度は、取得した月から事業年度の末月までの月数分だけを償却します(取得月を含めて数えます)。暦年(1月始まり)の10月取得なら10・11・12月の3か月で、120万円・5年の場合は初年度が24万円×3/12=6万円です。そのぶん償却の最終年度が後ろにずれ、表は6行になります。事業年度が4月始まりなら、開始月を4にすると、3月取得は1か月、4月取得は12か月になります。月割りのチェックを外すと、初年度も12か月分で計算します。
円未満が出るときは、切り捨て・四捨五入・切り上げから選びます。各年度の額をその方法で丸め、最後の年度に端数を寄せるので、合計はいつも取得価額−1円になります。丸めの結果、最後の年度の額が他の年と少し違って見えるのは、このためです。
このツールは「1÷耐用年数」を厳密な分数として計算します。実務では、税法に載っている償却率(小数第3位までの率)を取得価額に掛ける方式があり、その場合、年間の償却額が厳密な分数の結果と円単位でずれることがあります。どちらが正しいと言うものではなく、このツールは前者で計算しているという意味です。申告に使う数字は、使っている会計ソフトや税理士の計算と必ず突き合わせてください。
耐用年数は、利用者が入力します。資産の種類ごとの法定耐用年数の表は、確認できる出典が無く、改正もあるため、入れていません。定率法(償却率・保証率・改定償却率の表が必要)、中古資産の耐用年数の見積り、少額減価償却資産の特例、圧縮記帳、リース資産、期の途中で売却・除却した場合の計算は扱いません。会計・税務の判断ではなく、計算の目安です。実際の申告は、税理士や国税庁の案内で確認してください。
よくある質問
- 月割りは、取得した月と使い始めた月のどちらで数えますか?
- このツールでは、取得月を含めて、事業年度の末月までの月数を数えます。実際には、事業の用に供した(使い始めた)月で数えるのが一般的です。使い始めた月を「取得月」の欄に入れてください。
- 最後の年度の償却額が、他の年より1円少ないのはなぜですか?
- 帳簿価額を0円にせず、備忘価額として1円を残すためです。取得価額120万円・5年なら、毎年24万円で5年目に24万円を償却すると0円になってしまうので、5年目だけ239,999円にして1円を残します。
- 耐用年数は、どこで調べればよいですか?
- 資産の種類や用途ごとに、法令で決められた年数(法定耐用年数)があります。このツールには表を入れていません。国税庁の「耐用年数表」などで、ご自身の資産に当てはまる年数を確認して入力してください。
- 会計ソフトの償却額と、数円ずれました。
- 償却率の表(小数第3位まで)を使うか、1÷耐用年数の分数で計算するか、円未満をどう丸めるかで、数円〜数十円ずれることがあります。このツールは分数で計算し、丸め方は選べます。申告に使うときは、ソフトの数字を優先して確認してください。