産休・育休の期間計算

出産予定日(または出産日)から、産前6週間・産後8週間の産休と、子が1歳に達する日までの育休の期間を日付で出します。多胎の14週間、パパ・ママ育休プラスの1歳2か月、1歳6か月・2歳の到達日も並べます。目安で、手当は計算しません。

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この結果のあとは、出産予定日の計算で 最終月経から出産予定日と妊娠週数を算出。

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使い方と仕様

出産予定日を入れると、産前休業の開始日、産後休業の終了日、育児休業を産後休業の翌日から始めた場合の最初の日、子が1歳・1歳2か月・1歳6か月・2歳に達する日を出します。実際の出産日がわかっているときは、それも入れると、産後以降の日付を出産日から数え直します。出産予定日そのものを求めたいときは、「出産予定日の計算」のほうを使ってください。

産前休業は、労働基準法65条1項で、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が請求したときに、就業させてはならないとされています。請求がなければ、産前休業は始まりません。産後休業は、同条2項で、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとされています。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就く場合は差し支えない、とあります。この画面では、産後6週間を経過した翌日(出産日の翌日から数えて43日目)を「請求と医師の認めがあれば就業できる最初の日」として出します。

産前の6週間を、出産予定日を1日目として数えるかどうかは、法令の条文には書かれていません。この画面では、予定日を含めて42日(多胎は98日)として、予定日の41日前(多胎は97日前)を開始日にしています。「予定日を含めない」を選ぶと、開始日が1日早くなります。どちらで数えるかは、会社の就業規則や労働基準監督署に確認してください。出産が予定日より遅れたときは、産前休業は出産日まで続くものとして、日数を出しています。予定日より早く出産したときは、出産日までです。

産後は、出産日の翌日を1日目として、8週間(56日)後までを産後休業としています。民法140条の「期間の初日は算入しない」と、143条の「週は暦に従って数える」に合わせた数え方です。産後6週間は、出産日の翌日から42日後までです。

育児休業は、育児・介護休業法5条1項で、1歳に満たない子を養育する労働者が事業主に申し出てできるとされています。育児休業期間は、申し出た開始予定日から終了予定日までで(9条1項)、産前産後休業が始まった時点でその育児休業は終わります(9条2項3号)。出産した女性は産後休業の間は就業できないため、育児休業は産後休業の翌日から取る形になります。この画面は、その形(産後休業の翌日から1歳に達する日まで)の最大の期間を出しています。実際の期間は、申し出た日付で決まります。

「1歳に達する日」は、年齢計算ニ関スル法律(出生の日から起算し、民法143条を準用)の本文をもとに、1歳の誕生日の前日として数えます。2月29日生まれは、平年の1歳到達日が2月28日です。月末生まれで、数えた先の月に同じ日がないときは、その月の末日です(1月31日生まれの1歳2か月は、3月30日)。

配偶者も育児休業を取る場合、子が1歳2か月に満たないあいだは取れる(育児・介護休業法9条の6。いわゆるパパ・ママ育休プラス)とされています。ただし、同条では、取れる日数に上限があります(子の出生日から1歳到達日までの日数から、産前産後休業の日数と、育児休業・出生時育児休業の日数を引いた日数)。この画面は上限の日数は計算せず、1歳2か月に達する日だけを出します。さらに、1歳6か月まで、2歳までの延長は、5条3項・4項で、保育所に入れないなど厚生労働省令で定める場合に限られます。省令の内容は確認していないため、この画面では、条件は書かずに、到達日だけを出します。

出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生後8週間の期間内に4週間以内で取るもので(9条の2)、日付の数え方に解釈が要るため、この画面では日付を出していません。

育児休業給付金、出産手当金、社会保険料の免除、手当の額は計算しません。法令の本文は、e-Gov 法令検索の API で取得したものです(2026年10月27日)。法改正で変わることがあり、施行日は確認していません。出る日付は目安で、実際は会社の就業規則・労働基準監督署・ハローワークの案内で確認してください。

よくある質問

産休は、出産予定日の何日前から取れますか?
労働基準法65条1項は「6週間以内に出産する予定の女性が請求した場合」と定めています。この画面は、予定日を1日目に含めて42日として、予定日の41日前から数えます。たとえば予定日が2026年10月8日なら、8月28日からです。予定日を含めない数え方なら8月27日です。双子などの多胎は14週間で、同じ予定日なら7月3日からです。
産後休業はいつまでですか?
出産日の翌日から8週間(56日)です。2026年10月8日に出産したなら、10月9日から12月3日までです。産後6週間を過ぎたあと、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務なら、就業は差し支えないとされています(この例では11月20日から)。
出産が予定日より遅れたら、休業はどうなりますか?
この画面では、産前休業は出産日まで続くものとして日数を数え、産後の8週間は実際の出産日の翌日から数えます。出産日を入れると、そのように出し直します。
育休はいつからいつまで取れますか?
原則として、子が1歳に達する日までです(育児・介護休業法5条1項、9条)。1歳に達する日は、1歳の誕生日の前日として数えます。出産した女性は、産後休業の翌日から取れます。2026年10月8日に出産なら、12月4日から2027年10月7日までが最大です。配偶者は、子の出生後の期間で申し出ます。
1歳6か月・2歳まで延長できますか?
条件を満たす場合にだけです。法律上は、1歳(1歳6か月)の時点でいずれかの親が育児休業中であることと、雇用の継続のために特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合に当たること、が要件です(5条3項・4項)。この画面は、到達日だけを出します。当てはまるかどうかは、会社やハローワークに確認してください。
育休中にもらえるお金も出ますか?
出しません。育児休業給付金や出産手当金などの額や条件は、このツールの対象外です。

出典

  • 労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条。e-Gov 法令検索の本文で確認
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条・第9条・第9条の2・第9条の6。e-Gov 法令検索の本文で確認
  • 民法(明治29年法律第89号)第138条・第140条・第143条、年齢計算ニ関スル法律(明治35年法律第50号)。e-Gov 法令検索の本文で確認(「1歳に達する日」の数え方の根拠)

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